新型コロナウイルスのニュースが連日報道され、毎日感染者の数が増えている日本。外出を控えるよう呼びかけたり、大規模なイベントは中止になるなど様々なところに影響が出ています。国内の事業者も運営に支障が出ている企業も増えてきているでしょう。それに対して日本政策金融公庫が発表した融資制度について説明します。

新型コロナに対する融資について政府の発表

政府は2月13日にまとめた新型コロナ対策の第1弾で、資金繰りが悪化した中小企業向けに5000億円の低利の緊急貸付・保証枠を設けました。

さらに政府は、3月7日に新型コロナ対策の第2弾として、個人事業主を含む中小・小規模事業者を対象に、金利などの条件を大幅に緩和した貸付制度を創設すると表明しました。具体的には日本政策金融公庫などを通じて「実質無利子、無担保の融資」を行うということです。

第1弾は観光業などを対象に実施していましたが、第2弾は幅広い業種に影響が出ていることに対応するということです。

日本政策金融公庫の第1弾の貸付制度の概要

①旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方
②最近1ヶ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して10%以上減少しており、かつ、今後も売上高の減少が見込まれること。
③中長期的に業況が回復し、発展が見込まれること。
④融資限度額　別枠1000万円(旅館業は別枠3000万円)
⑤金利は基準利率(1.36%〜1.55%)

日本政策金融公庫の第2弾の貸付制度の概要(2020年3月11日追記)予想

情報が入り次第、更新して参ります。

①全ての事業を営む方
②最近1ヶ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少しており、かつ、今後も売上高の減少が見込まれること。
③中長期的に業況が回復し、発展が見込まれること。
④融資限度額　別枠5000万円
⑤金利は0.5％前後（3年間）　※1.3％～1.5％から▲0.9％
⑥新型コロナウイルスの影響を特に受けている企業

※「新型コロナウイルス感染症特別貸付」については　▶▶▶　【こちら】　

まとめ

日本政策金融公庫では新型コロナウイルスに関する相談窓口も開設しています。それぞれの支店で平日9時～17時まで受け付けていますので、まずは相談してみてはいかがでしょうか。

いつ収束するか分からないウイルスの蔓延で社長様はいろいろな不安を抱えていると思います。特に、飲食店や旅館業の方への影響は大きいでしょう。

だからこそ、きちんと発表された利用できる公的な融資に申し込み、この苦境を乗り越える手段を見つけましょう。

※3月19日時点で経済産業省が発表した支援策をまとめました　▶▶▶　【こちら】

新型コロナウイルス緊急融資やその他融資・資金繰りについての情報掲載しております。

こちらもご参照ください　▶▶▶　【カテゴリー：融資・資金繰り】