さいたま市浦和の税理士法人新日本経営は新日本経営コンサルティンググループが運営しています。

 

中小企業は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けており、今後の資金繰りなど不安が多々ある中、政府はさまざまな支援策を打ち出していますが、早めに公示されていたのがセーフティネット保証です。

 

セーフティネット保証とは

「経営の安定に支障が生じている中小企業を、一般保証とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度」のひとつです。

 

現在「セーフティネット保証4号」と「セーフティネット保証5号」が発動されていますが、どちらも市区町村の売上高減少の認定を受けないと申し込みができません。

 

対象は中小企業者に限ります。

中小企業の定義とは中小企業庁ホームぺージより【参考：中小企業の定義】

 

セーフティネット保証4号

幅広い業種で影響が生じている地域について、一般枠とは別枠（最大2.8億円）で借入債務の100％を保証。

 

①指定地域において3ヶ月以上継続して事業を行っていること（3月13日から要件が緩和/通常は1年以上）

②売上高等が前年同月に比して20％以上減少している

③全都道府県が指定対象（3月2日より）

注意点

・申請期間が令和2年6月1日まで
・認定の有効期限は30日
・市区町村によって申請書の書式を用意している（該当市区町村のHPで取得できます）
・申請場所も市区町村ごとに定められている（該当市区町村のHPで確認できます）

埼玉県・各市のセーフティネット保証4号案内ページ

（１）さいたま市　【セーフティネット保証の認定申請】　

（２）川口市　【セーフティネット保証4号の認定手続きについて】

（３）草加市　【セーフティネット保証制度】

草加市の申請書書式はこちら　【あっ、そうか.net：セーフティネット保証制度】

（４）越谷市　【セーフティネット保証制度について】　

（５）春日部市　【セーフティネット保証4号の認定】

 

セーフティネット保証5号

特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠（最大2.8億円）で借入債務の80％を保証。

 

①指定業種に属する事業を行っていること

②売上高が前年同月比5％以上減少していること

③指定業種は経済産業省HPにて　【参考：セーフティネット保証5号追加指定】

注意点

・令和2年6月30日までの措置
・認定の有効期限は30日
・市区町村によって申請書の書式を用意している（該当市区町村のHPで取得できます）
・申請場所も市区町村ごとに定められている（該当市区町村のHPで確認できます）

埼玉県・各市のセーフティネット保証5号案内ページ

（１）さいたま市　【セーフティネット保証の認定申請】　

（２）川口市　【セーフティネット保証5号の認定手続きについて】

（３）草加市　【セーフティネット保証制度】

草加市の申請書書式はこちら　【あっ、そうか.net：セーフティネット保証制度】

（４）越谷市　【セーフティネット保証制度について】　

（５）春日部市　【セーフティネット保証制度（5号）の認定】

 

セーフティネットご利用の流れ

①取引のある金融機関又は最寄りの信用保証協会に相談

②対象となる中小企業者の方は市区町村に認定申請を行い、認定申請書を取得し、保証付き融資の申込をする

③金融機関、信用保証協会の審査

 

保証料・利子減免

セーフティネット保証4号・5号ともに適用要件とともに下記要件を満たせば、保証料補助と利子補給の実施（実質無利子）があります。

※ただし、令和2年度補正予算の成立が前提です。

 

①個人事業主

売上高前年同月比5％以上減少で「保証料ゼロ+金利ゼロ」

 

②小・中規模事業者

売上高等前年同月比5％以上減少で「保証料1/2」

売上高等前年同月比15％以上減少で「保証料ゼロ+金利ゼロ」

 

こちらの詳細については予算成立後に発表がありますので待ちましょう。

 

まとめ

この認定の発効までに、1～2ヶ月ほどかかる市区町村もあるという話も聞きます。
緊急事態宣言の延長の可能性もあり、事業の回復がどんどん先になってしまう中、さまざまな融資制度、支援金の情報がありますが、公的な支援を受けるために準備を確実にしていきましょう。

 

 

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こちらもご参照ください　▶▶▶　【カテゴリー：融資・資金繰り】

 

 

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