さいたま市浦和の税理士法人新日本経営は新日本経営コンサルティンググループが運営しています。

 

当事務所における顧問先様は主に埼玉県に拠点を構えているお客様がほとんどです。新型コロナウイルスの蔓延防止策として4月7日に緊急事態宣言が発令されてから、外出自粛、人の集まるイベントや集会の自粛、公共施設や飲食店等の休業要請などを含む緊急事態措置が実施されています。それにより影響の出ている中小企業等へ対する支援金について埼玉県の発表をまとめます。

※4月21日現在の情報になります。都度新しい情報に注意してください

※4月27日更新

 

埼玉県中小企業・個人事業主支援金

対象者

①県内中小企業者で、4月8日から5月6日までの29日間、7割以上・20日間以上休業した中小企業及び中小の個人事業主
・外出自粛要請により売上が減少して、休業せざるを得なくなった事業者
・感染拡大を防止するため、自主的に休業している事業者
・自ら自粛をして営業を休止した事業者　など

 

※7割以上・20日間以上の数え方※

・定休日、臨時休業日、売上が0円だった日　→　1日休業
・店内営業をとりやめ、デリバリーやテイクアウトとした日　→　0.5日休業
・営業時間を短縮した日　→　0.5日休業

 

②対象業種に定めは設けない

 

③売上等の多寡は求めない

 

支援額

・20万円
ただし、複数の事業所を有する場合には30万円

 

申請期間・方法

・5月7日（木）から申請を受付予定

・原則電子申請（県のホームページから申請）

 

必要書類

・7割以上休業していることを証明する資料

→休業期間を告知するホームぺージ、店頭ポスター、事業収入額を示した帳簿の写しなど

 

・営業実態を確認できる書類

→確定申告書の写し、開業届、営業許可証、事業税の納税証明書など

 

申請期間や必要書類については正式発表までに想定される内容として公表されていますので、参考までにしてください。決まり次第、ホームページ等で周知するとしています。

 

参考　▶▶▶　【よくあるお問い合わせ】

 

問合せ先

支援金について問合せ先は下記になります。

 

埼玉県中小企業等支援相談窓口
受付時間：平日・休日ともに9時00分~18時00分
電話番号：048-830-8291

 

県は詳細が決定次第、ホームページ等で周知するとしていますので、日頃より確認をしていきましょう。

 

【参照】

埼玉県：新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者等への支援

 

埼玉県：公式ホームページ

 

 

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こちらもご参照ください　▶▶▶　【カテゴリー：融資・資金繰り】