さいたま市浦和の税理士事務所「税理士法人新日本経営」は新日本経営コンサルティンググループが運営しています。

 

融資制度のひとつに「マル経融資」という融資があります。正式名称は「小規模事業者経営改善資金」と言います。

「マル経融資」は商工会議所の推薦が必要で、日本政策金融公庫が融資を実行する制度です。ご利用いただける方など詳細とともにメリット・デメリットも説明します。

 

どんな人が受けられるのか？

ご利用いただける方の条件は以下の通りです。

１　常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業の場合5人以下）であること
２　原則として6ヶ月以上、商工会議所等の経営指導を受けていること
３　最近1年以上、同一商工会議所等の地区内で事業を営んでいること
４　所得税、法人税、事業税及び都道府県民税や市町村民税（均等割りを含みます）を原則としてすべて完納していること
５　商工業者であり、かつ日本政策金融公庫国民生活事業の非対象業種等でないこと

 

つまり「従業員が20人以下」で「商工会議所の指導を6ヶ月受けていて」「事業所の変更をしていない」「税金をきちんと支払っている」「商工会議所会員」という方が対象になります。法人か個人事業主かの区別はありません。

税金の滞納はマル経融資の審査に関わらず、融資審査には完納が必須の条件になりますので支払いが滞っている場合は支払いを済ませましょう。

 

金額や返済期間について

マル経融資の融資限度額は2,000万円です。返済期間は設備資金が10年以内、運転資金が7年以内となっています。

どちらにも据置期間が設けられていますので、申し込む際に申出が必要になります。据置期間とは元本の返済が開始されるまで、利息の返済のみで良いとされている制度です。

マル経融資の据置期間は設備資金が2年以内、運転資金が1年以内です。

 

 

メリット・デメリット

一番のメリットは金利が安いという点です。1.11％～1.3％ほどの金利で融資を受けることができます。ノンバンクや他銀行の融資利率に比べると、非常に低い金利です。

 

また、現在は東日本大震災、熊本地震、令和元年台風19号関連などで被害を受けた方は別に金利が設定してあり、通常より-0.9％の低い金利で融資を申し込むことが可能です。新型コロナウイルス感染症の影響による事業の悪化等もこの利率の適用が発表されています（2020年3月16日）。

ほかにも無担保・無保証で融資を受けられる点もメリットのひとつです。

参考▶▶▶　日本政策金融公庫のマル経融資ご案内

 

デメリットとしてはご利用いただける方の条件にもあった「商工会議所の指導を6ヶ月受けている」という点です。

指導とは商工会議所の経営相談員が経営に関する悩みや相談に対しアドバイスや指導をおこなうことを指しています。

 

商工会議所は、日ごろから経営に関する悩みなどに対応してくれますので、マル経融資のためだけではなく相談できる場所と思っても良いでしょう。事案に応じて税理士などの専門家を紹介してくれることもあります。

 

他のデメリットとしては審査に時間を要します。商工会議所の推薦を受けるためにも審査がありますし、推薦を受けた後に日本政策金融公庫に申込をした際も通常の審査があります。

マル経融資を申し込みたいときはある程度の時間を要することを念頭に進めた方が良いでしょう。

 

まとめ

マル経融資とは商工会議所と日本政策金融公庫が一緒になって、中小企業の応援をしている融資制度のひとつです。

審査は通常と変わりませんので「きちんと返済できるか」という点から、今までの業績を見たり、将来の事業計画の提出も求められるかもしれません。

マル経融資のメリット、デメリットをよく考えて活用をしましょう。

 

新日本経営コンサルティンググループは、さいたま市を拠点とした地域密着型の中小企業の経営コンサルティングに力を入れています。

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