さいたま市浦和の税理士事務所「税理士法人新日本経営」は新日本経営コンサルティンググループが運営しています。

事業のために資金調達をしたいと考えたとき、どこの銀行に行ったら良いか想像がつきますか？特に中小企業や創業の方は銀行との関係を築くのも難しいですし、銀行側の条件もさまざまです。まずは資金調達における銀行ごとの特徴を理解しましょう。

資金調達できる金融機関

資金調達のご相談でいらしたお客様へは、借入を考えた時の金融機関の種類をまずお伝えしています。それが以下です。

１.日本政策金融公庫

２.信用保証協会

３.信用金庫・地方銀行

４.銀行（都市銀行・メガバンク）

中小企業や創業の方が資金調達をしたいと思っていても銀行に対して信用がないと借りることはできません。銀行の口座を開設するのは割とスムーズに行くので、その流れで同銀行からお金を借りようと考えても思うようにならないでしょう。それは上記4つの銀行それぞれに貸付の特徴があるからです。

金融機関１：日本政策金融公庫の融資

中小企業や創業の方が資金調達を考えた場合、おすすめするのは日本政策金融公庫です。日本政策金融公庫は国が100%出資する政府系金融機関で、一般の金融機関を補完する機関としての役割があります。略称は「日本公庫」と言われています。

小口の事業資金や創業支援、地域活性化支援のために中小企業や創業の方へ積極的に融資をおこなっています。そして銀行よりも融資が受けやすく、利息も低めに設定されているところも中小企業や創業の方が申込しやすい理由のひとつです。

ただし、日本政策金融公庫は書類の提出と計画を重視していますので、きちんと事業計画書を作成し、その裏付けとなる資料（受注明細書やお見積、顧客リストなど）も提示することが必要です。

金融機関２：信用保証協会の保証付き融資

次に信用保証協会での資金調達についてですが、何度も言いますが銀行に対して信用がなければ借りることはできません。中小企業や創業の方は信用力が乏しいため融資を受けることが難しいのですが、そのような企業でも受けられる手段として、信用保証協会の保証付き融資があります。

信用保証協会とは、資金調達をしたい中小企業などが信用保証協会に保証料を支払い、信用保証協会が保証人となって融資を受けやすくするようサポートをする公的機関です。

つまり、信用保証協会が直接お金を貸してくれるわけではなく、資金調達できるよう保証してくれることを役割としています。よって金融機関と信用保証協会の両方の審査がありますが保証協会の審査は“明確な資金の使い道”と“書類の正確さ”がポイントとなります。また、日本政策金融公庫は無担保無保証ですが、信用保証協会は代表者が保証人になる必要があります。

金融機関３：信用金庫・地方銀行のプロパー融資

信用保証協会の保証をつけずに、直接銀行が融資する方法をプロパー融資と言います。銀行自身が保証するので貸し倒れのリスクを銀行が請け負うことになります。

信用保証協会の保証がついていれば例え貸し倒れが発生してもほとんどを信用保証協会が負担してくれますが、プロパー融資の貸し倒れは銀行にとっては損失を出す恐れがあるため、審査が大変厳しくなります。比較的、審査時間もかかりますし、不動産の担保を要求してくることもあります。

もちろん銀行も損失は出したくはありませんから審査が厳しくなるのですが、中小企業や創業の方がプロパー融資を希望しても通常は不可能です。実績がない企業と取引をするのはまさにリスクが高くなりますので、まずは日本政策金融公庫や信用保証協会の保証付き融資から申し込んだほうが賢明です。

ただ信用金庫や地方銀行は地域密着型の銀行なので将来のことを考えて、関係性は維持すべきです。それから会社の規模に応じてプロパー融資へと移行していく流れを構築したほうがよいでしょう。

金融機関４：銀行（都市銀行・メガバンク）の融資

信用金庫や地方銀行と同じでプロパー融資となりますが、大手の巨大企業にしかプロパー融資を出さないと思っていいでしょう。資金が豊富にあるので、大口の融資案件が多いのが特徴です。ですから中小企業や創業の方が数百万の融資を希望しても、残念ながら相手にされないかもしれません。

しかし、信用金庫や地方銀行と同じように将来、会社が成長した際に限度額の決まっている信用保証協会では借りられなくなったときプロパー融資は力を発揮します。

ですから、メガバンクとも上手にお付き合いを続ける方が良いでしょう。

まとめ

資金調達も銀行ごとに特徴があり、会社の規模に応じて対応してくれる銀行も違いがあります。

自己資金のみで事業を拡大してくのはよほどのことがない限り難しいお話です。初めに日本政策金融公庫で融資を受けて、まずは一つ目の信用をつけましょう。徐々に事業を拡大し、ほかの銀行と長期的にお付き合いを続けていく中でさらに信用を積み上げ、信用保証協会の保証付融資、銀行のプロパー融資へと移行していく融資計画を考えましょう。

新日本経営コンサルティンググループは、さいたま市を拠点とした地域密着型の中小企業の経営コンサルティングに力を入れています。

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