さいたま市浦和の税理士事務所「税理士法人新日本経営」は新日本経営コンサルティンググループが運営しています。

 

当事務所は会計事務所として中小企業をどう支えていけば良いか、中小企業のライフステージに合わせたサポートとは何が良いかと常に考えています。そして現在、新型コロナウイルスの影響を受ける中小企業が資金繰りの困難と先行きの不安を抱えています。

 

融資を申し込む前に財務的な予防を

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、一部の中小企業にとって売上が減少するなどの緊急事態が発生しています。

先週（3月に入るころ）から、当社では、影響が出ている顧客には、日本政策金融公庫や市区町村の緊急融資のご案内を行っています。

 

また、常日頃、顧客に「財務的な4つの予防」を呼びかけていますが、皆さん実践してくれて、資金ショートを起こしている顧客はないので一安心です。

 

財務的な4つの予防とは

①試算表を毎月作成して、自社の財務状況を把握しておきましょう。
②利益を出して内部留保を増やしておきましょう。
③1ヶ月〜3ヶ月の運転資金を持ちましょう。
④日頃から金融機関と良好な関係を築いておきましょう。

 

新型コロナウイルスの緊急融資に申し込むには

今回の緊急融資についてですが、新型コロナウィルスの影響がある会社全社が融資を受けられるわけではなく、今のところ、融資の審査については通常と変わっていません。

 

融資の条件の中に、「一時的な影響はあるが、中長期的に業況が回復し、発展が見込まれること」という要件があり、それを資料で示さなくてはなりません。その資料は、以下の通りです。

①二期分の決算書
②最近までの試算表(今期途中までの損益計算書と貸借対照表)
③売上が下がった月の売上とその前年同月売上
④今後の見込売上を示す資料

 

この中で準備しておかないとすぐに出せない資料が試算表です。

 

慌てて会計事務所に依頼しても、会計事務所は12月から3月まで繁忙期で、最低2週間はかかりますので、申込が遅れてしまいます。

審査に1ヵ月かかるとして、最短でも4月末の融資実行となってしまいます。ですので、試算表は必ず、毎月、すぐに作成しておく必要があります。そのためには、会計事務所と連携して、早期に試算表を作成する体制を作ることをお勧めします。

 

※その他の新型コロナウイルス関連の融資やその他融資・資金繰り等については【こ　ち　ら】をご覧ください。

 

新日本経営コンサルティンググループ（税理士法人新日本経営）は、さいたま市を拠点とした地域密着型の中小企業の経営コンサルティングに力を入れています。

試算表の作成から決算申告の税務顧問サービスや融資、財務コンサルティングのご相談なども承っております。お気軽にご相談ください。

 

コロナウイルス感染症の影響で事業の資金繰りが心配な方へ

税理士法人新日本経営は、顧問先の黒字経営に徹底的にこだわっています。
そのため、中小企業の７割以上が赤字といわれるなか、当事務所の顧問先の約８割が黒字経営を実現しています。
その秘訣は、「経理と経営戦略の見える化」の仕組みづくりにあります。

✔︎ コロナウイルスの緊急融資・給付金に関して税理士から案内がない、、
✔︎ コロナウイルス騒動で資金繰りが心配、、
✔︎ 今の税務顧問サービスではサポートが不十分、、

 

このようなお悩みを抱えている経営者の方は、当事務所の税務顧問サービスをご検討ください。

無料でご相談できますので、お気軽にお問い合わせください。

 

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