さいたま市浦和の税理士事務所「税理士法人新日本経営」は新日本経営コンサルティンググループが運営しています。

 

事業者をターゲットにした金融業者から「融資証明書」や「融資審査結果」などと明記したFAX案内が今も数多く出回っているようです。当社にもそのようなFAXが届きましたので注意喚起としてご案内します。当社、税理士事務所で融資をサポートしたりしておりますが、対象企業はどのように選別しているのでしょう？

 

「ご融資決定！」のFAXご紹介

先に実際当社に届いたFAXをご紹介します。

信用できそうで丁寧な文面や「審査基準を満たした100社限定」、与信の調査機関は有名機関を羅列して興味を引きそうな内容ですが、騙されてはいけません。実際は闇金業者が無作為にFAXしているもので、FAX受け取った企業が特別に選ばれて、審査もなしに融資が受けられるということは絶対にあり得ません。

当社は税理士事務所ですし、融資や創業融資のサポートを積極的に行っていますので、そのような会社にFAXを送ろうと思うほうがおかしいです。本当に無作為という事ですね。

しかしながら、そもそもこのような案内に騙されて借りる人がいるのだろうか？と考えてしまいます。資金繰りがうまくいっておらず、支払いに困窮している方や破産しか選択肢がないような状況にあると正しい判断ができないことがありますので、申し込んでみようかな？という気持ちになるのでしょうか？いえ、その判断は間違っています。

ですから、金融庁をはじめ市区町村もこのようなFAXやダイレクトメールなどには返信をしないように、と啓もう活動を続けているのです。
参考▶金融庁「違法な金融業者にご注意！」

 

業者が違法か、違法ではないか

金融庁のホームページにも書かれていましたがおさらいです。

まず、こういった機関で申し込みをする前に、その業者が「貸金業者」として登録されているか確認しましょう。貸金業を営むためには登録が必要ですので、もし登録がなければ悪質な金融業者である可能性が大変高くなります。

もし、申込の返信をしてしまうと手続きのための保証金を融資額の数パーセント要求され、実際の融資実行はなかったりします。また、広告には低金利と書かれていても、実際に高金利でしか借りられない場合が多く、高金利のため返済が困難になって、返済のために借入を繰り返し、借金が雪だるま式に膨らんでしまう悪循環に陥ります。

ですから、目の前の窮地を救ってくれる希望のFAXではないということを覚えておきましょう。
もしそういった業者からすでに借りてしまっているならば市区町村の管轄している窓口か警察へ相談することをおすすめします。

 

まとめ

金融庁などが注意を促していると考えると、やはりお申し込みをしてしまう人もいるのだろうと考えますが、申し込み手続きをする前に相談できる相手はいなかったのだろうか？とも考えました。

信用できる仲間や先輩はいませんか？でも、会社がうまくいっていないことを相談するのは気が引ける、ということでしょうか？それならば、顧問税理士は相談相手にはなりませんか？

 

税理士法人新日本経営は日々の会計業務のほかにも資金繰りや経営計画のご提案などパートナー会社と共同して、顧問先へご案内しています。お気軽にお問い合わせください。