コラム
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さいたま市浦和の税理士法人新日本経営は新日本経営コンサルティンググループが運営しています。
新型コロナウイルス感染症のにより事業へ影響を受けた企業の皆様は、政府がどのような対応対策をしてくれるのか毎日気になることと思います。
安倍首相が発した中小企業や個人事業主へ現金を給付するという対策ですが、情報があまりない状況でどうしたら良いのか分からない点が多々あります。
※4月9日現在で分かっている情報ですので、都度新しい情報に注意してください。
※4月14日更新
※4月27日更新
持続化給付金は法人なら200万円もらえるの？
発表されている情報をまとめます
対象
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している方
①中堅企業
②中小企業
③小規模事業者
④フリーランスを含む個人事業者等
⑤その他各種法人等
事業をしている方ほぼ全般に利用できる給付金です。
給付額の上限
①法人は200万円以内
②個人事業主等は100万円以内
給付額の算出方法
■前年の総売上（事業収入）—（前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月）
つまり、前年比50％以上売上が減少している月があれば、給付金を申請できる可能性があります。
その減少したひと月については事業者が選択をします。
4月13日に経済産業省より持続化給付金ついて「よくある問合せ」が公開されました。こちらもあわせてご参照ください。
【重要】「持続化給付金に関するお知らせ」
持続化給付金の情報
より詳しい情報や申込、申請方法についてはまだ発表はありません。令和2年度の補正予算の成立が前提となっているため、具体的な内容等については検討中ですので決まり次第の発表を待つしかありません。
申請に必要な事項、詳細等については4月最終週を目途に確定及び公表される予定です。公表は中小企業庁ホームページで行われます。
4月27日に経済産業省より「申請要領」が発表されました。こちらもあわせてご参照ください。
担当の中小企業庁は、現在お問い合わせ窓口を開設しています。
【お問合せ先】
中小企業庁 金融・給付金相談窓口
TEL.03ｰ3501ｰ1544 ／ 0570-783-183
※平日・休日 午前9時～午後5時
※このページは【経済産業省支援策】を参照しています
新型コロナウイルス緊急融資やその他融資・資金繰りについての情報を掲載しております。あわせてこちらもご確認ください ▶▶▶ 【カテゴリー：融資・資金繰り】
経済産業省のホームページも詳しく案内をしておりますのでよく確認をするか、お近くの専門家に一度相談してみましょう。
コロナウイルス感染症の影響で事業の資金繰りが心配な方へ
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