税理士変更をお考えの方
顧問税理士でこんなことでお困りの経営者の方は、
事務作業者としての視点しかなく、税理士から経営者視点でのアドバイスをしてくれない。
相談したいタイミングで担当者が不在だったり電話が通じない。また税理士からの返事にも時間がかかる。
✔︎ 税理士が高齢で話がかみ合わない
世の中の流れに乗っとった経営の相談ができない。税理士の持っている情報が古い。
✔︎ 態度が高圧的で相談がしにくい
気軽に相談がしたいが、高圧的な態度であるため税理士に相談したくてもできない。
税理士がこちらの味方として交渉に強く出てくれない。相手の言いなりになっている。
税理士が自社業界の知識に乏しいため、適切なアドバイスがもらえない。
進んだITツールを活用して業務を効率化したいが、顧問税理士は対応してもらえない。
顧問税理士は、税務申告の事務作業のみで、その他の相談にのってもらえない。
✔︎ 税金以外の社会保険や登記などにも対応して欲しい
社会保険や、登記などの、会社経営をしていくうえでのさまざまな問題にも対応して欲しい。
✔︎ 事業に専念したいので会計のことはすべてまかせたい
記帳や書類の整理なども面倒なのですべて任せて、会社経営に専念したい。
そんな税理士の変更をお考えの方は
高品質なサービスと、経営者の立場にたった対応で
１．節税対策
節税を希望される方は多くいらっしゃいます。ただやみくもに節税をしても会社が良い方向に進むとは限りません。
節税対策にもお金をかける対策・かけない対策や将来を考えて計画が必要なもの、従業員のためや経営者様自身のための対策などさまざまです。
税理士は税法全般においての知識から会社に応じた適正な節税のご提案をします。
２．高度な融資（資金）
税理士法人新日本経営は、顧問先の資金繰安定のための運転資金の借入や借換え、
又は、将来事業が成長するために必要な設備資金等の銀行融資や金利引下などの銀行対策を積極的にご提案しています。
３．税務調査
税務調査において、納税者（経営者）が過大に課税されることが無いように、納税者と共に交渉をすることが税理士の役割です。
当事務所では、税務調査が法令・判例に基づいて適正・公正に扱われるように、税務調査後も税務署と交渉します。
調査が完了するまで丁寧にサポートさせていただきます。
４．未来会計（未来が見える）
税理士法人新日本経営は、顧問先の黒字経営に徹底的にこだわっています。
そのため、中小企業の７割以上が赤字といわれるなか、当事務所の顧問先の約８割が黒字経営を実現しています。
その秘訣は、「経理と経営戦略の見える化」の仕組みづくりにあります。
「月次決算書」と「経営計画書」を活用することで黒字化を実現します。
５．「どんぶり勘定」の解消
資金繰りが厳しい原因に共通しているのが「どんぶり勘定」であることです。
毎月利益はいくら出ているのか？
売掛金などのお金は正しく入金されているのか？
毎月増えた現金で銀行への返済ができているのか？
自社の正しい実態を把握し、経営判断できるようにサポートさせていただきます。
良い会社作りのサポートをしているのが「新日本経営コンサルティンググループ」です。
責任を持って全力でお客様のサポートをいたしますので、お気軽にご相談ください。
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